株式を証券取引所に上場し投資家に公開すること。公開することで、一般投資家から広く資金を調達することが容易になります。証券取引所などの上場審査に合格しないと公開はできません。株式を公開することで企業の信用力が格段に増すほか、PR効果も期待できます。

銀行や金融ブローカー等が参加して通貨取引を行う市場のことです。市場といっても、そういう建物があるわけではなく、参加者が電話やインターネット等の回線を使って取引を行います。代表例としてコール市場と外国為替市場を説明します。
コール市場では短期の円が貸借されますが、その際に円の短期金利が決定されます。外国為替市場では、ドルやユーロ等の外国通貨と円とを交換しますが、その際に、為替相場（交換するレート）が決定されます。

エスピーシーと呼び、特別目的会社と訳します。資金調達のための債券発行や、資産の買取、投資家への配当等のために、目的を明確にして設立する会社のことです。資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK)及び、商法に基づく株式会社、有限会社法に基づく有限会社の3通りがあります。（資産の流動化の項目、ストラクチャードファイナンスの項目）

企業が他企業やその事業部門を合併（Mergers）、買収（Acquisitions）する経営手法です。経営の多角化や、事業分野の強化、市場開拓や国際化を目指し、競争優位の実現を目的としています。株式の購入により経営権を取得するケースもあります。

マネジメントバイアウト。経営者や従業員が、自己資金は少なくても、自社の資産や将来のキャッシュフロー等を担保として金融機関からの借入れ等を行うことにより資金調達し、自社の株式や事業部門を買収することです。
具体的には、親会社から子会社や事業部門を切り離し、会社から独立するために用いられます。また、株式公開のメリットが薄れた上場会社が、将来の敵対的買収を避ける意味から、会社自らが株式非公開に踏み切るための手段として活用されることもあります。

エルシーと呼び、貿易に関する信用状のことです。一般に輸出を行う企業は、「品物を船積みしても、外国の相手（輸入）企業から本当に代金が入ってくるのか」と不安になります。そうならない様に、その輸入企業は自国の取引銀行に依頼し、間違いなく代金を支払いますと約束する書類を発行してもらいます。それがL/C（信用状）です。
そのL/C（信用状）には「荷為替手形を発行し、船積書類（ドキュメンツと呼びます）を添付する。それを何時までに銀行に持ち込む。」等の条件が記載してあります。輸出する側はその信用状通りに書類を整え、自分の取引銀行に持ち込めば輸出代金を受け取ることが出来ます。その後は日本の銀行と相手先銀行との間で資金決済を行います。

外国の通貨（ドル、ユーロなど）の価値に比べて円の価値が高くなることが「円高」、反対に低くなることが「円安」です。例えば、円相場が1ドル＝100円から1ドル＝90円になれば、円の価値が上昇するので「円高」と呼ばれ、1ドル＝110円となれば、「円安」と呼ばれます。円高では輸入品が安くなり、物価を下げる効果がありますが、円高が続けば輸出産業は苦戦します。戦後日本は長い間1ドル＝360円の固定為替相場制でしたが、1973年以降は変動為替相場制を採用しました。過去最大の円高としては1995年の1ドル＝80円割れがあります。

特定の期日に、特定の売買を行う権利。なにかを「買う」権利をコールオプション(call option)、「売る」権利をプットオプション(put option)と言います。「買う」権利を買う、「売る」権利を買うとは、すなわち、代金（プレミアム）を支払って、特定の証券（原資産）を特定の価格（行使価格）で行使期限内に買う、または売る権利を得ることです。権利ですので放棄も可能であり、自分に有利な場合のみ行使します。権利を売るとはすなわち、プレミアムを受け取るかわりに権利の買い手に対して義務を負うことです。

日本国内の銀行（外国銀行の日本支店も含みます）が取り扱っている日本円以外の通貨（外貨）による預金です。米ドル建ての他、ユーロ建て、豪ドル建てなど各種通貨による外貨預金があります。円貨と外貨を交換する為替レートは絶えず変動していますから、円貨を外貨に替える際と外貨を円貨に替える際の為替レート差が為替差益または為替差損となります。円安になれば為替差益が生じ、円高になれば為替差損が生じます。

外為（がいため）とも略されます。通貨が異なる国際間の貸借関係を、現金を送付せずに、銀行送金や手形・小切手などを使って、振替決済する方法です。この時に用いられる通貨間の交換比率が外国為替相場です。本来の為替の意味から考えると、外貨両替は外国為替の範疇に入りません。

カストディとは、投資家の購入する有価証券の保管や、保管している証券の管理（配当金や元利金の受領、名義書き換え等）を行う業務です。
投資家が外国の証券を購入する時、現地の金融機関と証券の管理を委託する契約を結び、証券を保管してもらいます。投資家が購入した外国証券を自国に取り寄せて保管・管理することが難しいためです。
このカストディ契約は（１）日本の投資家が外国の有価証券に投資する場合（２）外国の投資家が日本の有価証券に投資する場合に締結されます。

キャッシュマネジメントサービスと言ったり、カムスと呼んだりします。銀行のコンピューターと取引先のコンピューターとを通信回線で結び、取引先への金融情報の提供や、資金の効率管理、資金振替等のサービスを行なうものです。それが国際的に行なわれる場合、GCMS（GCMSの項目）と呼ばれます。

銀行が取引先とCMS（CMSの項目）を行う際に、国際ネットワークを経由して繋ぐ場合、GCMSといいます。

中央銀行（日本では日本銀行）が一般の銀行等に対して貸出を行う場合に適用する金利のことです。市場の金利水準の基準になります。一般に景気が悪いときには公定歩合を下げて、市場の金利を下げる方向に誘導し、法人や個人の活動を刺激し、景気が上向くようにします。逆に景気が過熱している場合には、公定歩合を引き上げて市場の金利を高める方向に誘導し、法人や個人の活動を抑制し、景気の鎮静化を図ります。

借入人が金融機関との間にあらかじめ設定する融資枠です。借入人は枠内であれば、審査無しでいつでも融資を受けられますが、融資枠設定に対し手数料を払う必要があります。
１９９９年に特定融資枠契約に関する法律が制定され、手数料設定などの自由度が拡大しました。

日本で外国為替（外国為替の項目）を行う銀行が、外国の銀行と手形の取り立てや為替取引（資金決済）を行うために契約をしている場合、コルレス契約をしていると言い、その相手先をコルレス銀行（コルレス先）と呼びます。

民法上の財産権の一つです。特定の人（債権者）が別の人（債務者）に対し、一定の行為（給付と言います）をなすことを要求する権利が債権です。この反対語は債務で、特定の人（債務者）が別の人（債権者）に対し、一定の行為（給付）をなす義務を負うことです。

国・地方公共団体・金融機関・法人等が、資金を調達するため、発行する有価証券です。国債・地方債・金融債（利付債・割引債）･事業債（社債）等の種類があります。募集の仕方により、公募債と私募債（私募債の項目）があります。

3カ月後、6カ月後など、将来の特定日に行う、商品の受け渡しと代金決済の条件を現時点で契約する取引です。価格変動リスクを回避するため行われるもので、取引は取引所を通じて行われます。金融先物取引、債券先物取引、指数先物取引などがありますが、このうち金融先物取引は外国通貨、金利などを対象とします。

ある企業が資産を持っていて、それを担保に資金を調達する場合、調達能力はその企業の信用力･返済能力により左右されます。そこで、資産の価値を所有者の信用状態から切り離し、特別の仕組みを作ることにより、資産を流動的にし、金融価値として評価できるようにします。その資産をSPC（SPCの項目）に譲渡したり、一般の信託を利用したりして資金を受け取ることが出来ます。投資家はそのSPCや信託に対し購入代金を支払い、資産収益から配当を受け取ることが出来ます。

特定または少数の投資家に対して募集する債券を指します。公募債と異なり、財務内容を公開する必要はありませんが、反面、流動性（換金性）は極めて低くなります。日本国内における私募債には、私募普通社債、縁故地方債があります。

送金をする場合、お金を送る側からみた送金を仕向け送金といい、お金を受け取る側からみた送金を被仕向け送金といいます。

銀行などの金融機関や貸金業者等が、消費者個人に対して物品やサービスの購入資金を貸し付けたり、信用供与を行ったりするもの（＝消費者ローン）です。最近では使途を限定しない「フリーローン」タイプのものも多く、一定の限度額を設定したカードを発行してATMなどで現金を引き出すタイプのものも増えています。

企業や公的機関等の資金ニーズに対し、複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、同一の条件・契約書に基づき融資を行う手法です。代表幹事がアレンジャーとして、借入人の窓口となり、条件設定・交渉、シンジケート団の組成、契約書の作成、事務フローの設定等を行ないます。

金融庁と銀行との取り決めにより、銀行は自分の貸出を自己査定することとなっています。自己査定の際には、原則として貸出先の信用格付を行います。その信用格付に基づいて債務者区分を行ないます。その上で貸出の内容を個別に検討し、担保や保証の状況も勘案しながら、個別の債権の回収可能性を分類します。

国際資金決済システムの円滑化や自動化・省力化を目的に構築された共通ネットワークや標準化された電文フォーマットおよびコードです。推進母体の非営利団体Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの頭文字をとってSWIFTと呼ばれます。今から30年前のヨーロッパで、それまでテレックスで行われミスも多かった銀行間の決済指示の自動化を目標にSTP（Straight　Through　Processing：一度データを入力するだけで連続して事務処理が可能）の概念が生まれ、これを推進する協同組合（非営利団体）組織としてスイフトが生まれました。

仕組み金融とでも訳すのでしょうが、その訳はほとんど使われません。単にお金の貸し借りという金融でなく、取引の仕組みそのものを利用して新たな金融手段を作り上げ、金融を行うことです。代表例が「資産流動化商品」（資産の流動化の項目）です。

相場変動の回避や有利な資金調達・運用を実現するために、当事者間の合意に基づき、金利・通貨等をあらかじめ契約した条件のもとに、交換する取引です。代表的な取引として、同一通貨間の金利の交換（例えば、固定金利と変動金利）である金利スワップ、異なる種類の通貨の金利・元本の交換（例えば、円金利・元本とドル金利・元本）である通貨スワップがあります。

株式公開買い付け制度。条件等を一般に公開して行う企業の買収方法です。経営権を取得する目的で、買収する側が不特定多数の投資家に対して、買収対象企業の株式の買い付け期間、株価、株数などを公表して株式を買い集める方法です。一般的には、買収する側は、市場の株価よりも高い買収価格を提示するため、買収に必要な株式数を集めやすいというメリットがあります。ただし、手の内を明かして株式の買い集めを進めるため、買収されることを望まない企業であれば、防衛策を取り易い側面があります。

金融商品には株式、債券、預貯金、ローン、外国為替などがありますが、これら金融商品のリスク軽減やハイリスクを覚悟してハイリターンを追求する手法として考案されたのがデリバティブです。代表的な手法として、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、日本語では一般に「金融派生商品」とか「派生商品」などと訳されています。

個人から集めた資金を特定の専門家（ファンドマネージャー）に管理・運営を委ね、有価証券などに投資し、その収益を出資額に応じて分配する金融商品です。わが国では1951年証券投資信託法に基づいて誕生しました。投資対象は株式・公社債等の有価証券が代表的で、運用対象が公社債のみか株式を含むかによって公社債投資信託と株式投資信託に大別され、前者は主に安全性を後者は主に収益性を重視して運用します。また、最近ではオフィスビル等の不動産に投資し、その賃料や売却益を投資家に還元する不動産投資信託（REIT）が登場し、注目を集めています。

加入者やその勤め先企業が毎月一定額の掛け金を積み立て、将来受け取る年金額を積立金の運用実績にゆだねる新しいタイプの年金です。給与水準や勤続年数によって受取額が予想できる従来の確定給付型年金に対し、これは確定拠出型年金です。米国で一般化した後、日本での導入が検討されたため、その規定が米国内国歳入法の401条(k)項にあることから401kあるいは日本版401kと呼ばれます。

債務（債権･債務の項目）を支払う際に、支払い期限を設ける場合、従来は約束手形を発行することが多かったのですが、それだと、支払企業・受取企業ともに手形の発行等の複雑な事務負荷がかかります。
ファクタリングは、その事務を簡単にするための仕組みです。代金受取企業は、ファクタリング専門の金融会社にその債権を売却することにより、期日に資金を受け取ることが可能ですし、期日を待たずに、割引された資金を受け取ることも可能になります。一方、支払企業にとっては手形発行事務負担や印紙税負担がなくなります。

個人資産家や個人富裕層を対象として，金融情報の提供や資産運用などを行い，総合的に財産を管理するサービスです。

金融機関が破綻し、預金等の払戻しを停止するなどの保険事故が生じた場合、預金保険機構が預金者に対して保険金の支払を行います。こうした預金者に対する保険金支払のことを、一般的にペイオフと呼んでいます。仮に、ペイオフが実施される場合には、保険金の支払額は、預金者１人当たり預金元本1,000万円とその利息（ただし、2005年 3月までは、当座預金、普通預金、別段預金については利息を含め全額。また、同年４月以降も、一定の要件を満たす「決済用預金」については全額）が上限と定められているため、当該上限の範囲内で、預金保険機構がその元本と利息の全額を保険金として支払うこととなります。

資金洗浄と訳されますが、最近はマネロンと略す人もいるようです。麻薬・盗品・粉飾決算など不正に得た資金を複数の金融機関口座を転々とさせる等により、入手経路を分からなくしてしまうことです。不正な資金を洗濯して綺麗に見せるという意味から来ています。

証券市場での売買の対象として証券取引法に列挙されている証券です。国債、地方債、金融債や株式、社債、投資信託の受益証券等が代表的なものです。有価証券は国や企業等の資金調達手段として利用されています。また、有価証券は一般に一定の単位で売買できるため、企業や個人の投資対象となっています。その他、商品券のように商品やサービスに対する権利を表す証券や手形・小切手など金銭の支払いを請求する権利を表す証券も広い意味で有価証券に含まれます。

リートと呼び、不動産投資信託（投資信託の項目）のことです。複数の人から資金を集めて、不動産を購入し、それを信託して、受け取る家賃や売却益等を分配する仕組みです。出資者には投資証券が発行され、その証券を売買することにより、資金が流動化します。